マイホームの新しい持ち方|盆地になっている土地で注文住宅を建てる前の注意点

盆地になっている土地で注文住宅を建てる前の注意点

2人の男性

マイホームの新しい持ち方

不動産

不動産の特徴

日本は資源や食料などの多くを海外からの輸入に依存していますが、不動産は新たに生み出されることがない限りある財産、海外からの輸入もできません。また、世界有数の長寿社会である日本は、老後のための貯蓄を好み、ローン=借金を好まない国民といわれていますが、住宅は、いったん購入すれば長期間利用できて、ローンの返済をする代わりに家賃を支払う必要がなくなることや、住宅ローン控除などの政策的な支援もあって、マイホーム購入のローンは幅広く利用されています。高度経済成長期には、年功序列で、年齢が上がるとともに収入も右肩上がりですが、近年は、同じ仕事をしていて自然に収入が増えることは望みが薄くなっています。そこで、賃貸併用住宅なら、マイホーム自身が生み出した収入がローン返済の助けとなり、将来は安定収入として老後の私的年金としても期待できます。少子化によって夫婦2人世帯や一人っ子世帯が増えたことからも、広い面積は不要となり、賃貸併用住宅としての資産活用が効果的になっています。

マイホームで賃貸収入

マイホームを購入すると、住宅ローン控除で、借入金の年末残高の一定割合を最大10年間、所得税や住民税から控除することができます。この制度はマイホーム取得を政策で支援することが目的のため、賃貸不動産投資には適用されません。賃貸併用住宅でローンを利用している場合、面積按分で住居分については住宅ローン控除の対象となる一方、賃貸部分については控除の対象にならないので注意します。ただし、賃貸部分は控除の対象とならないだけではなく、賃貸部分の支払利息は、家賃収入に対する必要経費になるので、形は異なっても節税の効果が見込めます。このように、賃貸併用住宅を購入する場合、金融機関のローン商品、税制面の取り扱いが、通常のマイホームと異なる場合があるので、賃貸併用住宅の建設・販売経験が豊富な会社を選ぶと安心です。